【2024年最新】プロミスの過払い金請求に強いおすすめ事務所や返還率・期間・デメリットまとめ

プロミスまたはポケットバンクやクラヴィスを利用していたことがある方や、現在も返済中の方で、以下の条件に当てはまる場合は過払い金が発生している可能性が高いので調査することをおすすめします。

• 2007年12月18日以前にプロミスから借入れをしたことがある
• 2008年4月20日以前にポケットバンクから借入れをしたことがある
• 2007年9月に貸し付け停止前にクラヴィスから借入れをしたことがある

このページでは、プロミスやポケットバンクの過払い金請求に強い事務所ランキングや過払い金が発生する仕組み、過払い金の返還率や返還される期間などについて解説しています。

プロミスに過払い金が発生しているケースとは（条件）

利息制限法の改正前には、プロミスは25.55%、ポケットバンクは29.00％、どちらも利息制限法が定める上限金利よりも高い金利で貸し付けをおこなっていました。

また、クラヴィスも利息制限法が定める20.00％の金利よりも高い金利で貸し付けしていました。2010年6月に上限金利が引き下げられたことにより、プロミスは2007年12月19日に、ポケットバンクは2008年4月21日に、それぞれ上限金利を20.00%へ変更しました。クラヴィスは、2007年9月に貸し付けを停止しています。

2007年12月18日以前からプロミスで借り入れ、もしくは、2008年4月20日以前からポケットバンクで借り入れしていれば、過払い金としてプロミスに返還請求できます。

また2007年9月に貸し付け停止前にクラヴィスで借り入れしていて、グレーゾーン金利を利用していれば、過払い金としてプロミスに返還請求できます。

利息制限法で定められている上限金利は借り入れ金額によって変わります。10万円未満であれば20%、10万円以上100万円未満であれば18%、100万円以上であれば15%となります。

プロミスの上限金利の変化

プロミスは87年に36.50%と高金利で貸し付けしていました。2007年に利息制限法で定められた上限金利に合わせて金利を変更しています。

グレーゾーン金利を利用している方の中にも、例えば97年から10年間プロミスから借り入れしていて返済している方と、89年から10年プロミスから借り入れし返済をしている方が高金利で借り入れをしているため、過払い金の返還金額は多くなります。

過去の借金を過払い金として請求する場合、いくつか条件がありますので過払い金請求を行いたい方は司法書士や弁護士に相談しましょう。

以下が金利を変更した年月と金利の上限となりますので、参考にしてみてください。

1987年	36.50%
1988年	32.00%
1989年	29.20%
1995年	28.47%
1997年	25.55%
2007年	17.80％

プロミスの過払い金請求に強いおすすめ事務所ランキング3選

プロミスの過払い金おすすめ事務所ランキング
1位：司法書士法人杉山事務所

プロミスの過払い金請求に強い事務所をお探しの方は、司法書士法人杉山事務所がおすすめです。司法書士法人杉山事務所は、日本を代表するビジネス誌の週刊ダイヤモンド誌にて、「消費者金融が恐れる司法書士事務所」に選出※1されました。毎月10,000件以上の相談実績※2があり、過払い金請求に特化した事務所です。

また、過払い金の回収額も毎月1億円以上あり、プロミスをはじめ多くの消費者金融やクレジットカード会社で実績があります。過払い金請求についての初期費用や相談料は無料なので、プロミスの過払い金請求に強い事務所をお探しなら一度、ご相談してみることをおすすめします。

※1 2009年8月掲載
※2 過払い金や債務整理を含む借金問題

事務所詳細

司法書士法人杉山事務所は全国対応で、大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の9ヶ所に事務所があります。

ここでは本店の東京事務所の情報を記載しています。その他の事務所情報はこちらから確認できます。

住所	東京都新宿区新宿2-13-12　住友不動産新宿御苑ビル8F
TEL	0120-217-043
お問い合わせ	メールでのご相談はこちら
営業時間	9:00～19:00
代表者	杉山 一穂

過払い金請求・債務整理の費用

杉山事務所は借金問題の相談は無料でおこなえます。着手金は過払い金請求の依頼であれば無料ですが、債務整理は着手金がかかりますので、相談時にしっかりと確認してから依頼してください。

相談料・初期費用	無料
過払い金診断	無料
過払い金請求	返還金額の27.5％～
任意整理	27,500円～
自己破産	44万円～
個人再生	44万円～

プロミスの過払い金おすすめ事務所ランキング
2位：司法書士法人みどり法務事務所

司法書士法人みどり法務事務所は、プロミスをはじめ多くの貸金業者との実績があり、過払い金の返還実績が90億円以上、毎月500件以上の相談実績がある法務事務所です。相談は何度でも無料で、着手金など初期費用は一切かからないので、費用についての心配がありません。

依頼者からの声を大切にし、常にサービスの向上を心がけている事務所なので、対応は丁寧・親切という口コミが多数あり、安心して相談することができます。

事務所詳細

司法書士法人みどり法務事務所は全国対応で、高知県、東京都、愛媛県、愛知県、北海道の5ヶ所に事務所があります。事務所に行くことがむずかしい方は、出張相談にも対応しています。

ここでは本店の高知事務所の情報を記載しています。その他の事務所情報はこちらから確認できます。

住所	高知県高知市はりまや町 1-5-28 はりまや橋ビル7F
TEL	0120-254-012
お問い合わせ	メールでのご相談はこちら
営業時間	9:00～19:00
在籍司法書士	髙橋 涼馬
所属会	・高知県司法書士会所属 第341号 ・簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第801223号

過払い金請求・債務整理の費用

過払い金診断	無料
過払い金請求	相談料・初期費用 0円（※過払い金が戻ってこなければ費用０円）
任意整理	相談料0円
自己破産	相談料0円＋着手金：11万円
個人再生	相談料0円＋着手金：11万円

※過払い金請求の費用は、取り戻した過払い金から清算されます。過払い金がなければ費用はかかりません。
※自己破産、個人再生の費用は、相談者の状況によって金額が異なりますので、みどり法務事務所にご確認ください。

プロミスの過払い金おすすめ事務所ランキング
3位：アヴァンス法務事務所

全国対応のアヴァンス法務事務所は「身近な法律家」をモットーにしている法律事務所で、対応が丁寧なので初めて法律の専門家に依頼する方にとっては利用しやすい事務所です。テレビCMが有名で、プロミスはもちろん多くの貸金業者から過払い金を取り戻した実績があります。

また、女性の方にも気軽に利用してもらえるよう女性専用の相談窓口が設置されているので、主婦やOLの方で事務所に相談しにくい方におすすめです。

事務所詳細

相談料・初期費用	無料
住所	大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
TEL	0120-880-195
女性専用窓口	0120-204-002
営業時間	平日9:30～21:00/土日祝9:30～19:00
代表者	姜 正幸
所属会	大阪司法書士会 第4065号 簡裁訴訟代理関係業務認定番号 第312005号
対応エリア	全国対応

過払い金請求・債務整理の費用

相談料	無料
過払い金請求	返還金額の15.4％～
任意整理	1社あたり4.4万円
自己破産	22万円～
個人再生	36.3万円～

プロミスに過払い金請求ができないケース

プロミスの過払い金が発生している場合でも、以下のようにプロミスに過払い金請求ができないケースもあります。

過払い金請求の時効が成立している

過払い金請求ができる期間は限られており、最後の取引から10年経過すると時効が成立します。時効が成立してしまうと過払い金を取り戻すことができなくなります。また過払い金請求ができると知った時点から5年で時効が成立する場合もあります。

なお、プロミスで完済と借り入れを繰り返し行っていると過払い金の時効にも影響がありますので、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

プロミスが倒産

プロミスは「SMBCコンシューマーファイナンス」と社名を変え（プロミスは商品名）、三井住友銀行グループに属する消費者金融として運営しています。

現在、経営は安定しているので経営破綻の心配はほとんどありません。ですが、プロミスが倒産してしまった場合は、過払い金請求ができなくなります。

実際に、消費者金融の最大手として知られていた｢武富士｣が倒産しています。いつでもできるだろうと先延ばしにしていると、過払い金請求ができなくなる可能性もありますので、まずは司法書士や弁護士に相談してみましょう。

将来利息の免除の代わりに過払い金請求をしない旨の示談書に同意した

借金を返済できない等の理由によって、将来利息の免除や月々の返済額を減額したことがある方は、過払い金請求ができない可能性があります。

このような将来利息や借金の減額を行った際には、示談書を作成します。その示談書の内容に「本甲（プロミス）と乙（本人）の間には債権債務関係がない」という旨の内容が記載されている場合、「将来利息や借金の減額によって、過払い金はありません」と主張される可能性が高いです。

プロミスの過払い金の返還率や返還までの期間

過払い金請求の方法は主に2つあり、話し合いで和解した場合(任意交渉)と裁判での訴訟になります。

話し合いで和解した場合の返還期間3ヵ月～ほどとなっており、返還率は～70%となっております。裁判をした場合は、返還期間はおよそ4ヵ月～1年ほどで、返還率は判決が出れば～100%＋利息となっています。

任意交渉というのはプロミスと担当している司法書士や弁護士との話し合いとなります。個人による交渉で和解するよりも、裁判で解決した方が過払い金の返還期間が短くなる可能性が高いので、司法書士や弁護士と相談をして進めていきましょう。

和解後、過払い金が返還されてから、担当の司法書士や弁護士への費用を支払い、残金が手元に戻ってきます。過払い金返還請求の裁判手続きは、任意交渉で和解できなかった・全額返還請求を行いたい・過払い金の利息も含めて返還請求したい場合などに行います。

裁判を行い勝訴すると過払い金の元本に対する利息も取り戻せる可能性があります。裁判での手続きはすべて裁判所で行います。返還される期間の目安は、最長で1年ほどかかると言われていますが、プロミスの場合は状況が変動する場合もあります。過払い金に心あたりがある方は、ます専門家と相談してみましょう。

プロミスの過払い金請求の対応

プロミスは他社と比較して高い金額の和解案の提示されるケースが多いです。減額をせずに全額の返還を希望の場合は、裁判をして判決を得る必要があります。

プロミスに過払い金請求をするメリットとデメリット

プロミスに過払い金請求をした際のメリットとデメリットについてご紹介します。

プロミスに過払い金請求をするメリット

プロミスに過払い金を請求をする最大のメリットは、過払い金が戻ってくることです。完済していれば払いすぎていた利息が戻ってきますし、プロミスに借金を返済中の場合は、過払い金を借金の返済に充てることが可能なので、過払い金の金額次第では借金を無くすこともできます。

プロミスに過払い金請求をするデメリット

完済していても返済中でも、過払い金請求を行ったプロミスからの借り入れができなくなります。これは、過払い金請求を行った貸金業者内で管理している情報に登録されるためです。これに登録されてしまうとプロミスおよび関連グループ会社からの借り入れができなくなる可能性が高いです。

プロミスに返済中の場合は、過払い金請求で返ってきたお金を利用して、借金を完済することが可能ですが、借金が残ってしまうと債務整理手続きとなってしまいます。

債務整理手続きをすると信用情報機関に事故情報が登録されます（ブラックリスト）ので、事故情報が登録されている間は、新規の借り入れやクレジットカードやカードローンの新規申し込みや利用ができなくなります。

プロミスに過払い金請求をする場合の手続きの流れ

プロミスに過払い金請求の手続きを行う際の流れについてご説明します。

プロミスから取引履歴を取り寄せる

過払い金返還請求をするためにプロミスから取引履歴を取り寄せます。これは個人でも行うことができます。取引履歴には、過払い金請求をする前に借り入れしたときの金利・金額・日付と、返済した金額・日付が記載されています。

プロミスの取引履歴は、SMBCコンシューマーファイナンスから取り寄せることができます。直接SMBCコンシューマーファイナンス、もしくは個人情報開示申込書を公式サイトからダウンロードして、カスタマーセンターに郵送すれば取り寄せることができます。

SMBCコンシューマーファイナンスに吸収合併された会社の取引履歴は合併吸収の際に処分されている可能性があります。その場合、当時の契約書や通帳の引き落とし履歴、返済の記録をもとに、推定計算をして過払い金の金額を調べられる場合もありますので、その旨も司法書士や弁護士に相談しましょう。

ゼロ和解に要注意！

過払い金請求のために取引履歴の開示を要求する際に、プロミスから「借金の将来利息や元金をゼロにするので過払い金請求はせずに和解しませんか？」と持ち掛けられることがあります。この提案をゼロ和解といいます。

利息や借金がなくなるので良い提案だと思ってしまいますが、ゼロ和解を持ち掛けてくる場合は、借金よりも過払い金の方が多く発生している可能性が高いので、ゼロ和解に応じてしまうと損をしてしまいます。

このようなリスクを避けるためには、司法書士や弁護士等の専門家に依頼をしましょう。司法書士や弁護士から取引履歴の開示をプロミスへ請求します。

引き直し計算を行う

取引履歴が届いたら、過払い金が正確にはいくらあるのかを計算します。計算を間違えると過払い金請求が行えなくなる場合もあるのでご注意ください。

引き直し計算をする際は、エクセルが使えるパソコンと無料の計算ソフトが必要です。無料で使える計算ソフトは以下のものがあるので、そちらを利用してください。詳しい使い方は配布先に記載されています。

• アドリテム司法書士法人
• 名古屋消費者信用問題研究会

プロミスへ「過払い金返還請求書」を送付

過払い金の正しい金額が判明したら、どのように過払い金返還請求を行っていくか決めて、返還請求書を送付します。

返還請求書には「日付、請求側の社名、代表名、自分の氏名、住所、連絡先、振込口座番号、契約番号、取引期間、引き直し計算の結果・過払い金の正式な金額、過払い金の振込希望の期日、請求に応じない場合は訴訟も検討している旨」を記入します。

直接話し合い（任意交渉）

過払い金返還請求書を送ると、過払い金請求の担当の方から連絡が来ますので、任意交渉の手続きを行います。任意交渉は電話か対面で行われます。

任意交渉の場合、過払い金の返還額は満額返還にはならずに、希望通りの返還になるとは言えないのが現状です。個人で任意交渉した場合は、これよりもさらに返還額が低くなります。任意交渉を行って、合意が得られた場合、過払い金が振り込まれます。

話がまとまらない場合は訴訟を提起（裁判）

訴訟を行うには、必要書類を提出します。個人で行う場合はこれらをすべて自分で用意しなければいけませんが、司法書士や弁護士に依頼している場合は、担当の司法書士や弁護士の方が必要な書類を用意してくれます。

個人の場合、平日に裁判所へ出廷する時は仕事を休まなくてはいけません。しかし、専門家に依頼している場合は、代わりに立ち会ってくれます。

裁判における必要書類は以下となります。裁判は最短でも10か月から1年ほどかかると言われていますが、勝訴すれば、こちらの希望額に応えてくれる可能性が高くなります。

• 訴状
• 証拠説明書
• 引き直し計算書
• 代表者事項証明書（登記簿謄本）
• 訴状の副本（コピー）
• 収入印紙代
• 郵券代（予納郵券）
• 代表者事項証明書の取得手数料

裁判が必要なケース

プロミスから完済と借り入れを繰り返している

借り入れと完済を繰り返している場合は、時効の判断が難しく、過払い金の金額にも影響しますので、裁判で過払い金請求を行います。プロミスの複数ある契約を「別々の契約と考えるか、継続している契約のどちらで考えるか(一連取引なのか分断取引なのか)」という点と「時効の起算日をいつとするか？」という点が重要になります。

結論から言うと、契約が続いていると判断されると、過払い金は増加する傾向があります。なので、プロミスは複数の契約がある過払い金請求の場合は、「それぞれ別個の契約である」と主張するケースが多いです。プロミス側の弁護士と個人で話を付けるのは極めて難しいため、訴訟での過払い金請求に対応している専門家に依頼をしましょう。

滞納や遅延をしていた場合

滞納や遅延を繰り返していた場合、引き直し計算をする際に、「法定金利上限ではなく、遅延損害金の利率で計算する」とプロミス側から主張をされる場合があります。この場合、個人で過払い金返還請求を行うのは難しく、専門家に依頼する必要があります。

取引履歴が不完全であった場合

取引履歴がまったく無い場合、通帳の履歴を使って推測することは可能です。ですが、取引が不完全の場合、引き直し計算を正確に行わないと、プロミスに過払い金請求が正しく行えないと断られてしまうため、司法書士や弁護士などの専門家に依頼した方がいいでしょう。

プロミスから過払い金が返還され手続き完了

プロミスとの和解交渉が完了し、2～4ヶ月ほどで過払い金が返還されます。専門家に依頼している場合は、一度専門家に振り込まれ費用を差し引いた金額が指定口座に振り込まれます。過払い金をほかの借金の返済に充てたい場合はその手続きを行います。

プロミスの過払い金請求の注意点

アットローンとの取引について

アットローンを吸収合併して、契約を引き継いでいますが、アットローンについては、15～18％の利率でしか契約をしておらず、利息制限法の上限を超過する契約はありません。

当時プロミスグループでは、三井住友銀行は8～12％、アットローンは15～18％、プロミスは18～25％というように、あらゆる金利帯での商品を用意する「金利フルライン戦略」というものを取っており、アットローンは利息制限法の上限を超えない金利帯をターゲットとした商品を提供していました。

そのため、アットローンの取引については過払い金が発生せず、プロミスに対して、アットローン取引の分について過払い金を請求できることはないということになりますので、利用していた方は注意が必要です。

クオークローン・サンライフとの取引について

クオークローン(現株式会社クラヴィス)やサンライフという会社との取引で発生した過払い金を請求できるケースがあります。しかし、契約の移行方法により、クオークローン・サンライフ時代の取引とプロミス時代の取引を一連計算できるかどうかは、非常にややこしくわかりにくい状態にあります。

プロミスは、クオークローンとの取引により発生した過払金についてはクオークローンに請求するべきで、プロミスは過払い金を引き継いでいないという主張をしてきます。実際に、ふたつの最高裁判決があります。

クオークローンからプロミスに過払い金の支払い義務を引き継がせるという判決は、最高裁平成23年9月30日の判決となります。これは、借主がプロミスからの借入金をクオークローンに完済し、契約を切り替えたケースで、「契約切り替え事案」と呼ばれます。

このケースでは、プロミスが、クオークローンとサンライフの顧客に対して、プロミスから借り入れた資金でクオークローンとサンライフからの借入金を完済しました。その後、プロミスと取引するように勧誘していました。

顧客は、残高確認書兼振込代行申込書という書類にサインしており、プロミスからの借入金は直接クオークローンとサンライフに支払われたというケースです。

もう一件あります。クオークローンからプロミスへの債権譲渡により債権がプロミスに承継されたケースもあります。こちらは、「債権譲渡事案」と呼ばれます。

債権譲渡事案では逆に、プロミスに過払い金の支払い義務を引き継がせないという判決がでました。最高裁平成24年6月29日に判決しています。クラヴィスは破産しておりますので、回収不能となります。

このような状態の借り入れを行っている方々は、過払い金の返還までかなり時間がかかります。また個人で行うのは非常に困難のため、裁判での過払い金請求に対応している司法書士や弁護士に依頼しましょう。

三井住友銀行のカードローン契約がある場合の信用情報への影響

プロミスの過払い金請求を行う際に、三井住友銀行のカードローン契約がある方は、信用情報への影響に注意が必要です。三井住友銀行のカードローンは、保証会社がプロミスとなっているため、プロミスへの過払い金請求をきっかけとして、三井住友銀行のカードローンが代位弁済となる可能性があります。

代位弁済というのは、代位弁済とは、借主が何らかの理由で借金の返済ができなくなったとき、あいだに入っている第三者（保証会社等）が、借主に代わって貸主に借金を返済するというものです。

代位弁済が行われてしまうと、その後、借金を完済したとしても、信用情報には代位弁済が行われたということが記録された状態になってしまいます。金融機関を利用する際の審査などにも影響がある可能性がありますので、注意が必要です。

住宅ローンへの影響

プロミスに過払い金請求をしても、返済中の住宅ローンに影響はありません。また、契約している住宅ローンが三井住友フィナンシャルグループの三井住友銀行カードローンであっても影響はありません。(代位弁済の可能性はあります。)

過払い金請求が原因で、住宅ローンの審査が通りにくくなることはありませんが、プロミス、ポケットバンク、アットローン、クラヴィス、プロミスJCBカードのショッピング利用残高が過払い金の金額より多い場合、貸金業者と借金減額の交渉をする任意整理となります。

任意整理をすると信用情報に事故情報が登録されるので、三井住友銀行カードローンをはじめとした各貸金業者のローンの審査が通りにくくなります。

プロミスの過払い金請求を専門家に依頼するメリット

• 過払い金の回収額が多くなる
• すべての手続きを代わりにおこなってもらえる
• 周囲の人間にバレにくい
• 任意交渉や裁判等、要望に合わせて対応してもらえる

過払い金の回収額が多くなる

個人で過払い金請求を行うことは可能です。しかし、なにか間違いがあれば過払い金請求ができなくなってしまいます。任意交渉の場で返還金額が低く提示され、それ以上は出せないと言われてしまったら泣き寝入りするしかありません。

司法書士や弁護士に依頼することで、その分費用は発生しますが、個人で行うよりもスムーズに過払い金請求を行うことが可能です。また過払い金の金額も多くなりますので、費用を差し引いても手元に戻ってくる金額は多くなります。

すべての手続きを代わりにおこなってもらえる

過払い金請求をするには必要な書類の準備や、引き直し計算、プロミスとの交渉など、個人で行うとかなりの時間が必要になります。しかし、司法書士や弁護士に依頼することですべての手続きを代わりにおこなってもらうことができます。

周囲の人間にバレにくい

何度か司法書士や弁護士の事務所に赴くことはあるかと思いますが、依頼することで自分あてに貸金業者から連絡は来なくなりますし、過払い金請求に必要な書類も事務所で用意してもらえるので、周囲の人間に過払い金請求をしていることを気づかれにくくなります。

任意交渉や裁判等、要望に合わせて対応してもらえる

過払い金があると判明した際に、どのくらい請求したいのか等の話し合いを行いますので、「早めに返してほしい」「満額じゃなくてもいい」等の意見や「時間がかかってもいいから満額請求したい」等さまざまなニーズに合わせて対応できるか考慮してくれます。

プロミスの特徴・会社概要

日本でも有名な消費者金融会社のプロミスは、無人契約機や店舗を含めおよそ900店舗以上の営業をおこなっており、窓口対応だけではなく、WEB申し込みや電話申し込みでの非対面で審査ができるサービスなどをおこなっています。

「お客様のニーズに応え、安心して利用できるように」と質の高いサービスを続け、2021年にはオリコン顧客満足度で日本1位になっている消費者金融です。

2012年4月1日に三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となりましたが、サービスブランド名は旧社名「プロミス」のままで運営しています。

2021年現在、三井住友フィナンシャルグループ(現:SMBCコンシューマーファイナンス)では金子良平氏が代表取締役を務めています。

商号	SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
本社所在地	東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー 22階-29階
ブランド	プロミス
貸金業者登録番号	関東財務局長(13)第00615号
資本金	1407億3,700万円
取引履歴の取得窓口	0120-036-390
その他関連	ポケットバンク、クラヴィス、アットローン、クオークローン、サンライフ、三井住友銀行

1962年に大阪で設立され、その時の社名が「関西金融株式会社」で、翌年の1963年には「関西プロミス株式会社」に変更されました。

1969年、東京に進出し「東京プロミス株式会社」が誕生しましたが、1974年に関西プロミスと東京プロミスの合併がおこなわれ、社名が「プロミストラスト株式会社」に変わり、その後1980年には今では有名な「プロミス株式会社」に社名が変更されました。

1983年プロミスでは「自動与信システム」が導入され、今ではほとんどの消費者金融の会社が導入しているシステムですが、この時コンピューターが申込者の情報を自動で審査してくれる技術は画期的でした。

そのシステムで審査スピードが上がり、「申し込み後即日に融資ができる」と、消費者金融業界でも話題になり、ほとんどの会社がそのシステムを採用しました。

2012年には三井住友フィナンシャルグループの子会社になり、これを機に「SMBCコンシューマーファイナンス」と社名を改め、「プロミス」という名前はサービスブランド名となりました。

プロミスは消費者金融会社でのパイオニアとして、本業である小口資金のほかにも海外事業にも力を入れており、中国の各都市やタイでのサービスを展開しています。他にも、プロミスは株主や系列会社のサポートが厚く、経営状態が安定しているのがプロミスの長所です。

2021年の決算によると、営業収益が1871億円で営業利益が467億円、経常利益が480億円となっており、現在、無人契約機の数を減らしWEBや電話での申し込みなど利便性を重視したサービスを中心に展開しています。

過払い金請求をするためには、貸金業者の経営状態が安定していることが重要になります。もちろん、決算の内容も大切ですが司法書士や弁護士は、消費者金融の知識も豊富で手続きに慣れています。まずは、そういった専門家に過払い金の相談を気楽にしてみてください。

過払い金をスムーズにおこなうためには、信頼できる専門家を見つけ進めていくことがおすすめです。